いよいよジャパンマネーがターゲット(その3)

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コンドミニアム価格推移表

これは、今回、タイ中央銀行が公表したコンドミニアム価格推移表ですが、この7年間で60%の価格上昇です。

年率10%弱であれば、バブルが心配されるほどの無茶苦茶な値上りでもありません。それに、景気の低迷やクーデターといった波乱要因があっても、結局ロングタームで見たら、いつも右肩上がりしてきたことが分かります。

 

当り前のことですが、需要が減少または供給が過剰になれば、デベロッパーは販売在庫を抱えてしまい、新規供給を減らす方向に動きます。その結果、値上りも止まるというのが市場の原理です。

実際、供給過剰が懸念されている郊外の一部では、今、それが起こりつつありますが、バンコク全体としては、アジア通貨危機以降、大きなコンドミニアム市場の低迷期は起こっていません。

 

つまり、バブル崩壊後の失われた20年、ごく最近までほとんど値上りすることもなく、長い低迷期が続いた東京の住宅市場に比べると、バンコクでは、毎年のように供給量が増えても需要がそれを吸収し続け、更に値上りしてきたということです。

 

特にバンコク都内中心部の場合、実需と投資需要が常に入り混じっているので、実需がラーマ9やパホンヨーティンといったダウンタウンのマーケットを牽引する時期があれば、現在のように投資需要が中心となってCBD市場を牽引するという時期もあります。しかし、少なくともダウンタウン全体として見れば、需要増がこれまで途切れることなく続いてきたということだろうと思います。

 

そういう意味では、バンコクのコンドミニアム市場は、東京のそれより需給が引き締まっていてエネルギーに溢れ、利回りだけでなくキャピタルゲインも期待できるということです。

これはバンコクだけでなくアセアン全体に言えることかもしれませんが、同じ投資利回り5%で投資するのなら、大してキャピタルゲインが期待できない東京のマンション投資より、売却益も期待できそうな東南アジアでちょっと投資してみようかと考える日本人投資家がいて当然だろうと思います。

 

それに、これから欧米でなく、発展著しい東南アジアで不動産投資をしてみたいと考えた場合、既に天井圏にある香港やシンガポールを除外する人はいても、バンコクを最初から検討対象から除外してしまうような日本人投資家はいないだろうとも思います。

 

従って、サンシリがここで日本での販売に道筋をつけて実績を残せれば、他の大手デベロッパーも後に続くと思います。その結果、徐々にジャパンマネーがバンコク不動産市場にも流れてくるようになると思うので、サンシリには是非頑張ってもらいたいものです。

ただし、日本で販売する物件を営業トークに乗せられて何でもかんでも買うのは危険です。本の中でも書いたように、投資の「入口」で失敗しないように、プロジェクトの選定には十分な調査検討が必要であり、こちらでは誰も興味を示さないような売れ残り物件を、土地勘もないままに買ってしまうことはしないように。

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