宅建業法のない世界ではこんなリスクが…(その1)

2 bed room最近、ちょっと問題があったケースですが、バンコクの不動産取引の不透明さについて書きます。


以前にも関連した内容のブログ記事を書いているので、宅建業法のない世界を通して読んでもらうともっとよく流れが分かると思います。

日本では、宅建業法があるので、仲介業者は専任、一般媒介を問わず、売主から売却のための仲介依頼を受けた場合、必ず媒介契約を締結し、売主の希望価格で売却物件を広告等に出すことが義務付けられています。

そもそもこんなことは宅建業法がどうのこうの言う前に商取引として当り前のことなのですが、こちらでは詐欺みたいなこともまかり通っているので、気をつけていないといいようにされてしまうリスクがあります。

 

さて、今回の例ですが、私のクライアントがCBDにあるリセールの2ベッドルームを9百万バーツで買うことになりました。

 

リテインドエージェントであった私は、候補先として選んだ3つの有望物件に対し、買主側代理人としてそれぞれの物件の売主に対し、順次指値を入れていったのですが、何回かのやり取りの末、その中の1つの物件の売主がこちらの提示価格を受けてきました。

 

そして、その数日後、契約書のチェックも終わり、いざ手付金の支払いと契約締結という段階になったのですが、そこで問題が発生します。

 

売主側仲介業者から、売主の気が変わったので、更に価格を20万バーツ値上げするとの連絡があったのです。こちらの富裕層にはこんな風にすぐ気が変わる連中も多いので、売主側仲介業者が売主をしっかり掴んでない場合、こういうことも頻繁に起こります。

 

こういう場合、私は追いかけない方針なので、クライアントには事情を話し、どうしてもこの物件しかない、というのでなければ深追いしない方がいいと伝えたのですが、残念ながらその物件は、私のクライアントが一番気に入っていた物件ということもあり、結局、その値上げされた価格を受けることになりました。

(次回に続く)

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