日本の不動産会社がタイ市場に参入する為の必須条件

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Mitsui三菱地所がAPと、そして三井不動産がアナンダーとパートナーシップを組んでタイのコンドミニアム開発を始めていることは周知の事実です。

 

では、彼らタイ企業が日本企業と組むメリットは何かと言うと、実は資金的なものではないようです。

彼らはタイのビッグ10デベの一角でもあり、事業規模も順調に拡大していて、プロジェクト資金の調達にそれほど苦労はしてないということです。

 

APの話では、実は三菱地所とこれまでやってきたJVのプロジェクトはあまり売れ行きが良くなく、それほどうまく行ってないようです。これは彼らの四半期決算書を見ても分ります。もっとも、最近売り出したタープラのプロジェクトだけは例外のようですが。

 

一方、アナンダーはアシュトンアソークやアイディオQが即日完売に近い売れ行きだったので、三井不動産のJVの方は今のところ順調なようです。もっとも、以前、“黒い噂”で書いたように、アナンダーの即完には実は裏があったらしいですが。

 

では、彼らタイのデベが何故日系企業とパートナーシップを組むのかというと、開発プロジェクトの管理方法や顧客サービス方法に限らず、デベロッパーである以前の一企業としての内部統制や資金管理、顧客管理、従業員管理等について、日本企業の優れた経営ノウハウを取り込みたい、というのが主な目的だそうです。

 

日本の不動産業界で名実共に2強と呼ばれる“地所、三井不”に相当する実績を持つタイのデベがL&Hとクオリティ・ハウスではないかと私は思うのですが、この2社を別にすれば、タイのビッグ10とは言っても、これまで急成長してきた為に企業としての管理体制がその成長に追いついていないようです。

 

これは、実際に私がタイ企業各社の販売事務所などで、彼らの顧客に対する態度や販売方法を見ていても、実感することです。私も日本の某銀行系デベロッパー出身ですが、マンションの販売に関してあんないい加減なやり方はしていなかったです。

 

そんな訳なので、まだまだ成長が期待できるタイの不動産マーケットには、“地所、三井不”に続いて参入を狙っている日本の不動産会社も多いと思いますが、彼らがこれからタイのデベロッパーにパートナーシップを売り込むには、デベロッパーとしての優れたプロジェクト開発ノウハウだけでなく、企業経営全体に対する幅広い経営管理ノウハウをも持っていることが必須だろうと思います。

 

そうなると、それには日本の新興デベや商社などの他業種では困難であり、やはり確固とした開発ノウハウと経営ノウハウの両方を持つ大手デベだけがタイ市場に参入可能なのではないかと思います。

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